相続税の基礎知識!最低限保証されている遺留分とは

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コラム

相続税の基礎知識!最低限保証されている遺留分とは

相続においては遺留分が設定されている

亡くなった人(被相続人)の財産を相続するとき、基本的には法定相続によって定められた法定相続人が、しかるべき分の財産を受け取って相続税を支払う手続きを取ります。しかし、あらかじめ遺言がある場合や遺産分割の協議をした場合にはその限りではなくなり、遺言や遺産分割に基づいた方法で相続が行われるでしょう。

そのような場合でも、それぞれの法定相続人に対して最低限の相続割合が保証されています。これを遺留分と呼び、法定相続人の今後の生活や、被相続人に対する法定相続人の功績などが考慮されたものです。この制度は、相続税の仕組みと合わせて覚えておきたいところです。

遺留分が守られていない場合

例えば、被相続人が遺した遺言によって、配偶者にすべての財産を相続させると記されていた場合、本来遺留分が認められる子供などの法定相続人において、遺留分が守られないことになります。また、遺産分割の協議を行った結果でも、遺留分を侵害されることがあるかもしれません。

このような場合、遺留分を受け取る権利がある法定相続人は、遺留分減殺請求を行うことが認められています。請求の方法は、遺留分を侵害した人に対して内容証明郵便を送るか、調停や裁判を行うかとなります。

遺留分の割合について

では、法定相続人に認められた遺留分の割合はどのようになっているでしょうか。基本的には、遺留分の全体は財産の2分の1となり、その2分の1の配分方法が異なります。

・法定相続人が配偶者のみの場合
この場合、遺留分全体の割合である2分の1がそのまま配偶者に適用されます。

・法定相続人が配偶者と子供の場合
この場合、配偶者が4分の1、子供が4分の1です。子供が複数いる場合は、4分の1を人数で分けることになります。

・法定相続人が配偶者と親の場合
このときは、配偶者が3分の1、親が6分の1となります。親が両親ともいる場合、実父母と養父母が両方いる場合は、6分の1を人数で分けます。

・法定相続人が配偶者と兄弟、姉妹の場合
この場合、遺留分は配偶者のみに2分の1が適用されます。

・法定相続人が親のみの場合
この場合は、親すべてで3分の1です。この割合は養父母がいた場合にも適用され、実父母と養父母で3分の1を分けることになります。

つまり遺留分が認められる可能性があるのは、配偶者、子供、父母のみとなり、兄弟には認められません。

しかし、配偶者、子供、父母がいる場合には、いくら遺言書により他人に100%相続させたいとしても、配偶者や子供の承諾が得られない以外難しいこととなります。

しかも、相続は本人の死後発生するため、調整をすることがますます難しくなってしまいます。

相続については早い段階で調整をすることで、スムーズな手続きができ、さらには節税の手段の選択肢も広がりますので、気になることがあった段階で早めに専門家への相談をお勧めします。