土地にかかる相続税は同居していると減る?

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土地にかかる相続税は同居していると減る?

土地などにかかる相続税について

亡くなった人(被相続人)が所有し、自らの居住用として持っていた土地や住宅が相続される際には、合わせて相続税を支払うことになります。相続税の計算は相続税評価額をもとに行われ、相続税評価額を算出するには、土地と建物で異なる方法が用いられます。

土地の場合、相続税評価額の算出には路線価に土地の面積をかけるか、路線価が設定されていない地域では固定資産税評価額に一定の倍率をかける方法が採られます。建物の場合は、一戸建てなら固定資産税評価額をそのまま相続税評価額とし、マンションなどの場合は、マンション全体の評価額に1戸当たりの持分割合を按分して相続税評価額が求められるのです。

資産のうち大部分が自宅の土地という方は多いのではないでしょうか。自宅土地しかないと、相続税を支払う原資がないので、土地を売るしかないということになってしまいます。そこで、自宅土地については、一定の条件のもと相続税の評価額を減額する措置が取られています。

これにより自宅土地を手放すことなく、相続をすることができるかもしれません。ただし、要件がありますので、注意が必要です。

被相続人と同居し、住み続けると減税になる

居住用の土地について、相続を受ける人がその土地を所有している人(被相続人)と同居していた場合、相続後も同居人がそこに住み続けるなら、土地の相続税評価額を大幅に減額できる制度があります。これを小規模宅地等の特例と言い、相続税の負担を軽減することができるのです。この制度が適用されれば、相続税の基礎控除を考慮したときに相続税が課税されないというケースもありえます。

ただし、単に被相続人と同居していれば適用されるわけではなく、いくつかの条件を満たしていることが必要です。また、被相続人と同居していない場合にも、一定の条件を満たしていれば制度の適用が可能です。

小規模宅地等の特例の概要について

では、小規模宅地等の特例について、詳しく見ていきましょう。

減額割合

その土地の相続税評価額の8割が減額されます。

適用条件

・配偶者が相続した
この場合は、特に決まった条件なくそのまま特例が適用されます。

・同居していた子供や親などの親族が相続した
この場合は、相続税の申告期限(相続を知った日の翌日から10ヵ月以内)まで相続した土地を所有し、住み続けることを条件として特例の適用が受けられます。

・別居する子供や親などの親族が相続した
この場合、相続を受ける子供や親などの親族が、相続した日からさかのぼって3年以内に自宅を所有しておらず、かつ相続税の申告期限まで相続した土地を所有していたときに適用が認められます。